A6) ※重要／以下の内容は2002年5月に執筆した内容です。最新の情報を確認して下さい
様々な種類がある資金の借り入れ先には大きく分けると、公庫融資や年金融資に代表される公的融資と、銀行などの民間融資の2つに分類することができます。しかし実際に融資を設定する時にはまずまっ先に検討したいのは公的融資です。
公的融資は金利も低く、長期の返済が可能なので月々の負担も民間融資より少なくてすみ、利用者にとっては非常に有利な融資です。ただ、公的融資は物件のタイプや融資を受ける人の条件が非常にきめ細かく分類されています。そのため自分がどの公的融資をどのくらい利用することができるのか十分に検討してみることが大切といえます。
（補足：2003年１１月現在。民間融資に公庫融資よりやすい金利のローンがあります。）
■公的融資の種類と問い合せ先
・住宅金融公庫融資：沖縄県で最も利用されていると考えられる融資。
琉銀、沖銀、海銀、JAなどの金融機関からから受付。
・年金融資：(社）沖縄県年金福祉協会
・財形融資：借入者の職種により財住金、勤務先、共済組合、住宅金融公庫などに窓口が変わります。
・自治体融資/労働者住宅建設資金貸付：沖縄県商工労働部
「公的融資」
◎住宅金融公庫融資 ・沖縄で最も広く利用されているローン。・低金利、固定金利型。・物件（地域や構造、面
積など住宅の種別によって決まる）に対する融資です。
・前年度の所得で借り入れ限度額が決まります。
・地域、構造、面積などで細かく区分があり、それに伴って融資額が決まります。
などなど
◎年金住宅融資 ・厚生年金・国民年金の被保険者を対象。年金加入者でないと利用できません。
・厚生年金保険、国民年金に３年以上加入していると利 用可能。
・融資額は全国一律です。 ・家族ともに年金加入者でありば複数で借りられます。
などなど
◎財形住宅融資 ・財形貯蓄をしているサラリーマン、公務員を対象。
・勤務先で財形貯蓄を１年以上続けていること、かつ貯蓄残高が 50万円以上あることが条件。
・変動金利型。貯蓄残高の10倍（最高4000万円）まで利用可能。
などなど
◎自治体融資 ・都道府県や市町村・特別区のローン。
・自治体からの「直接融資」「融資あっせん」「利子補給」の３種類あります。融資の内容・条件
は自治体によって異なりますので確 認してください。
・全国すべての自治体にあるわけではありません。
民間の住宅ローンは種類や内容が多彩。公的融資にないサービスなどで特色を出しているものもあります。自分にとって有利なローンを見逃さないように、まめにインターネットや新聞等で情報を収集するようにしたいものです。
■主な民間融資
◎銀行 ・問合せ先：琉球銀行、沖縄銀行、海邦銀行
◎信用金庫 ・問合せ先：コザ信用金庫
◎生命保険会社、損害保険会社 ・分譲建売業者や建設業者、住宅メーカーなどと金融機関と提携してユーザーにローンを斡旋する方法「提携ローン」が主流。 直接借りられる（非提携ローン）ケースは少ないと考えられます。
◎労働金庫、農協 ・問合せ先：コザ信用金庫、農協 ◎社内融資 ・勤務先に社内融資があれば、民間融資より有利な場合もあります。
「主な民間融資」
◎銀行 ・公的融資に比べて融資審査の条件が比較的緩やかと言われています。内容も柔軟性があり、工夫を凝らした種類が豊富。育児休業付きローン、退職金一括返済ローンと言 ったものも。
◎信託銀行 信託銀行は、信託の受託業務に加え、不動産の売買・証券代行・遺言の執行などの併営業務および
銀行業務を営んでいます。
・業務は貸付信託や金銭信託などのように、貯蓄性資金を受託し、企業や個人などへの貸出を中心に運用するという「金融機能」と、土地信託、年金信託などのように財産の管理
・運用を行うという「財産管理機能」とに大別されます。
・一般の銀行に比べてなじみがありませんが、それぞれの信託銀行で工夫ある住宅ローンがありますので、チェックしてみては。
◎信用金庫 ・信用金庫は、中小企業や地域住民のための協同組織による地域金融機関。
・原則として各金融機関と取り引きがある人を対象としています。
・取り引き実績に応じて金利など面で有利な場合も。
◎信用組合
・信用組合は一定地域の中小企業、小規模事業者や勤労者、地域の方々が資金を出し合って設立した協同組織の金融機関です。
・貸付期間 20年以内の固定金利のものと、40年以内の変動金利のものがあります。
◎生命保険会社
・分譲建売業者や建設業者、住宅メーカーなどと金融機関と提携してユーザーにローンを斡旋する方法「提携ローン」が主流。直接借りられる（非提携ローン）ケースは少ない。
◎損害保険会社
◎労働金庫
・労働組合に加入していることが条件。（但し、未加入者 の場合でも所定の入会申し込みを行うと利用可能）。
◎社内融資 ・勤務先に社内融資があれば、民間融資より有利な場合もあります。
※上述内容は２００２年の記載内容なので、最新の情報を必ず収集し検討して下さい！
